日本における通信事業の拡大
米国のフリーダイヤル800番はAT&Tのトラフィックの5割以上を占めています。
子供から家に電話させるために、個人で800番を開設している人も多いのです。
日本では、専用線の再販売は民営化当初から国会決議で禁止されました。
その結果、専用線と公衆網を接続して、割安な電話サービスを可能にする国内の公専公接続は、96年まで禁止されていました。
1日何時間も電話をつなぎ放しにするパソコン通信ユーザーが、一日千秋の思いで希望していた定額制も、やっと95年になってから導入されましたが、夜間だけの定額制でしかなかったのです。
インターネットFAXとインターネットの爆発的普及を前に、NTTはオープンコンピュータネットワーク(OCN)サービスを始めましたが、定額制のサービスは毎月3万8000円かかっていました。
常時接続型サービスとしては、世界的にみて決して高くはないといわれますが、個人ではとうてい使えない水準です。
そして最近力ード会社が始めた格安電話サービス。
これは大口割引制度を利用していますが、同制度が認められたのは96年になってからでした。