社会福祉と市町村 2
「分科会」は平成元年3月30日に厚生大臣に対して「今後の社会福祉のあり方について」という意見を具申しました。
しかし、それに先立つ出来事として「団体委任事務化」という制度変更について触れておかなければならないでしょう。
昭和60年度予算編成の過程において、財政支出削減の一環として、大蔵、厚生、自治の3大臣問で、社会保障にかかわる高率補助率の引下げ措置を講ずるに当たり・・・
1．この措置は、昭和60年度における暫定措置とすること
2．昭和61年度以降の補助率のあり方については国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、1年以内に結論を得るものとする旨の申し合わせ
・・・この2つがなされました。
これを受けて5月24日には補助金問題を協議するための補助金関係閣僚会議(大蔵、厚生、自治の三大臣と内閣宣房長官)の設置が閣議了解されました。
同27日には学識経験者による補助金問題検討会が設けられています。
同検討会の報告が61年12月20日にまとめられ、これを受け閣僚会議は「昭和61年度以降の補助率のあり方について」を決定しました。
この検討会報告で注目されたのは、国の補助率の暫定措置と事務の性格変更を結びつけ、それまでのような生活保護と社会福祉(狭義)の連動関係を見直したことでした。