社会福祉と市町村
現行の福祉制度の骨格は昭和20年代に形成されました。
しかし、人生80年時代への突入など社会構造の変化に適応しうるように抜本的な改革をしないかぎり安定した制度となりえない、「21世紀に備え、総点検する」というのが全面的見直しの理由とされました。
「分科会」は、平成元年3月22日まで15回にわたる審議を行いました。
しかし、その間、緊急に対応すべき事項については、その都度、次のような個別的に審議・提言を行い、それに基づいて、厚生省は所要の制度改正を図ってきました。
1．「社会福祉施設への入所事務等の団体委任事務化について」の審議(昭和61年1月30日)
2．「福祉関係者の資格制度」の意見具申(昭和62年3月23日)
3．「今後のシルバーサービスのあり方について」の意見具申(昭和62年12月7日)
4．「社会福祉施設(入所施設)における費用徴収基準の当面のあり方について」の意見具申(昭和62年12月7日)。
・・・これらの個別的な提言とその実現は、内容と影響の点からみれば、社会福祉の主要な側面を中長期的にきめる性質をもつものでした。
しかし、「分科会」の果たした「諮問的機能」は実際にとられた行政施策と直結していたという意味では極めて実効性の高いものだったのです。